観音寺市議会 2022-03-09 03月09日－03号
地方政治は、国体を守る役割と地域の豊かさや魅力を高め、そこに暮らす市民の幸せを追求し、住み続けることを支えるものと理解しています。その通信簿が人口であり、日本全体の人口が減少する中で、人口減少幅を縮小させていくことが望まれます。もちろん、政策的には、人口を増やす目的意識を持って取組を進める必要がありますが、今後の人口推移について市の認識をお伺いいたします。
地方政治は、国体を守る役割と地域の豊かさや魅力を高め、そこに暮らす市民の幸せを追求し、住み続けることを支えるものと理解しています。その通信簿が人口であり、日本全体の人口が減少する中で、人口減少幅を縮小させていくことが望まれます。もちろん、政策的には、人口を増やす目的意識を持って取組を進める必要がありますが、今後の人口推移について市の認識をお伺いいたします。
全国にもこういう議員が数多くいまして、例えば東京の区議、千葉や愛知の市議、岐阜の町議など、今、介護の業界に携わりながら、国の制度に翻弄されながら、また地方行政の計画の中で必死になって頑張っている、その業界を変えようとし、地方政治家として政治のほうで働こう、こういう方が増えてまいりました。
新自由主義的な経済政策が地方自治体にも押しつけられ、地方政治を巡る矛盾が深刻になっています。 本市においても、国の悪政の防波堤になるどころか、税金の使い方が不要不急の大型開発優先で、市民の暮らしや福祉を切り捨てていることが大きな問題です。今ほど、国民一人一人の人権を尊重した日本国憲法や住民福祉の増進を本旨とする地方自治法に基づいた国政・地方政治が求められるときはありません。
安倍政権のもとで、貧困と格差がさらに拡大し、新自由主義的な経済政策が地方自治体にも押しつけられ、地方政治をめぐる矛盾がいよいよ深刻になっています。本市においても、国の悪政の防波堤になるどころか、税金の使い方が不要不急の大型開発優先で、市民の暮らしや福祉を切り捨てていることが大きな問題です。
また、ハンガリーが旧ソ連から分かれた後のいろいろな地方政治の──大学とかそういう施設が全て国営というお話も聞いた中で、今後のあり方、日本とは非常に違ったところも勉強させていただきました。
そこには、地方政治は国からの関与を排除し、地域住民の意思に基づいて行うことと示されております。しかし、現実は沖縄の県民投票結果を無視し、米軍基地のための埋め立て強硬姿勢を全く変えない姿からも、ますます中央集権化する安倍政権のスタイルが明確にあらわれております。
悔しさを抱え、傷つきながら生きてこられた被害者や家族の声に、地方政治を担う私たちは真摯に向き合い、人を不良な子孫と差別したり、生むべき人、生んではいけない人を決めつけたりしない社会をつくっていく責任があります。 そのためにも、国は旧優生保護法の過ちを検証し、被害を受けた当事者への謝罪と補償を行うことを、本市議会としても意見書という形で国に声を上げるべきと考えます。
同じように、文書主義で動いている地方行政をチェックする立場である地方政治を担う私たち地方議員も、この事態を重く受けとめなければいけません。 よって、国においては、行政や民主主義に対する国民の信頼を取り戻すため、全権限を持った国政調査委員会を設置する等、公文書改ざん問題に関し、徹底的な真相解明を行い、国民に対して十分な説明責任を果たすことを強く要望します。
安倍政権のもとで新自由主義的な経済政策が地方自治体にも押しつけられ、地方政治をめぐる矛盾がいよいよ深刻になっています。 高松市においても、国の悪政の防波堤になるどころか、税金の使い方が不要不急の大型開発優先で、市民の暮らしや福祉を切り捨てていることが大きな問題です。
そうした姿勢を持った上で、地方政治に臨んでいただきたいと思います。 それでは、具体的な質問に入ります。 まず１点目は、財政についてであります。 市政の運営のもととなる財政運営は、将来を展望した上で具体化していかなければなりません。市は、昨年５月に新庁舎、本年４月に市民会館がオープンし、以前の強い地震に耐えられない施設から、安全で快適な公共施設と変わりました。
東かがわ市の人口減少による地域の衰退に歯止めをかけ、逆に人口を増やし、住み良い安心して暮らせる東かがわ市を作るために全力で努力するのが、今、市民から選ばれて任務に就いている私たち地方政治に携わる者の責任ではありませんか。 全国には、自治体独自の努力で人口減少を食い止め、増加させているところもあります。
非正規職員がふえ、雇用が不安定、年収が少なく結婚ができない、子育てができないなど、国と地方政治によるものが大きく影響しています。人口をふやすためには、住民サービスを充実させ、若い人や子育て世代を含め、安心して暮らせる施策が必要です。 合併町が、合併前に人口減少に歯どめをかけるためにさまざまな施策を実施し、人口が増加に転じた時期があった事例を紹介します。
少子・高齢化の進展で、全有権者数に占める割合は約２％とのことでありますが、将来を担う若い世代の声がこれまで以上に政治に取り入れられ、国政だけではなく、地方政治にも関心を持つ契機となることを期待をいたしておるところでございます。
私はこういうふうに、政治というのは身近なことに住民の皆さんが、市民が、よし私もこのときにかかわろうという意欲を起こすような政治が地方政治であり、国の政治だと思うんです。住宅リフォーム、うち、このときやろうという気を起こさせたということは、私は立派な政治だと思っています。
地方政治や市民にとっても、地域経済にとっても重大な影響を及ぼす、このような国の財政運営の在り方を根本から正すことが必要ではないでしょうか。国は、大企業には減税を行い、国民にはさらに負担を押し付ける来年４月からの消費税１０％増税、これは経済の発展に逆行するものです。市長の見解を求めます。 ４つ目は、本市の自主財源の中心である市税が、平成２８年度予算では２億３，０００万円も減少しています。
自治体合併を選んだ本市として、平成の大合併は、地方政治に何をもたらしたのか、今、検証することが必要になっていると思います。合併による特例措置が、ことしの３月末で切れます。
しかし、そういった違いがあっても、それは互いに留保して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという政治の土台を取り戻すために、私たち議員も地方政治を預かる一員として大同団結しようではありませんか。
結局、大企業がぼろもうけをして国民に負担が集中する、ですから私この国の国民負担を軽減する方向、これが地方政治に求められている役割ではないかと考えております。 そして、この間、今期は私、県内の社会保障や福祉の充実を目指す団体の方々と市に懇談をしてまいりました。また、商業者の団体とも一緒に市に懇談を申し込んでまいりました。
主権者である住民意思の尊重は、地方政治運営の基本ではないでしょうか。 ２つ目は、市民の暮らしが苦しくなる中で、市政は自治体の一番の仕事である福祉の向上を優先すべきでした。庁舎建設より、市民の暮らし応援が先です。まだ十分庁舎として使える引田の庁舎活用で、分庁舎方式を継続していくべきだったと考えます。
参加した尼崎市の稲村和美市長は、「地方政治という民主主義の最前線に立つ政治家として、強行採決に踏み切ろうとしている事態に黙っていられなかった」と語っています。また、宝塚市の中川知子市長は、「国はいろいろ決めるけど、それを担うのは自治体、軍事費が増えれば、社会保障、教育などにしわ寄せが行く」と訴えています。